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身近な経済事情 ~ローコストキャリア

経済 画像 ローコストキャリアとは格安航空会社の事で(Low-Cost Carrier 、以下LCC)、航空業界の価格競争が激化する中で、世界的に新規参入する会社がぞくぞくと増えています。

機内食や機内のサービスを限りなくコンパクトにして、フライト自体の値段を下げ、受けたいサービスだけにお金を支払うといった仕組みは、今後主流になってくる事は間違いありません。

有名なローコストキャリア会社としては、アメリカのサウスウエスト航空等が挙げられます。
中距離路線を中心にした効率運航を主としており、最近では長距離路線を目指す動きもあります。ただ、出来るだけ多くの乗客を乗せようとする為に座席間の余裕もあまりなく、ロングフライト血栓症が続発するのではないか、とも危惧されています。また、乗員の訓練不足が指摘される事もあるのだそう。

LCCの予約サイトでは突然キャンペーン価格や、プロモーション価格として売り出される事もあるようで、最安値のチケットをお得に入手する情報等を手に入れる事でお得に海外旅行を楽しめます。
また、航空会社によっても様々なサービスを設けておりますので、そちらも比較検討するようにすると良いでしょう。

現在の円高状況下では流通量が莫大な米ドルを両替しておく事をお勧めします。アジア旅行の際でも、ソウルやバリ島等は米ドル使用が出来る所も多くありますし、世界の基軸通貨を持っていて損という事はありません。いつかの機会に使う可能性のある方は是非両替をお勧めします。

パーティー中、身近な経済の話題に、今後の旅行プランの話を交えながら、お話されてみてはいかがでしょうか。

身近な経済事情 ~実質経済成長率

実質経済成長率とは、実質GDPに基づいた経済成長率の事で実質成長率とも呼ばれています。
2010年度の実質経済成長率は以下の通りとなっております(2011年5月現在)。

1位 カタ―ル 16.27%
2位 パラグアイ 15.27%
3位 シンガポール 14.47%
4位 台湾  10.82%
5位 インド  10.37%

サッカーで時々耳にする中東の小さな国、というイメージがほとんどかもしれないカタール。
実際、秋田県ほどの広さの国なのですが、今、経済界で大きな注目を浴びています。
カタールは世界有数の天然ガスの産地で、1970年代に初めて採掘され、この小さな国の天然ガスの埋蔵量はロシア、イランに次いで世界3位、液化天然ガスでは1位を誇っています。
この天然ガスを武器に着実に経済を伸ばし、07年時点ですでに一人当たりGDPランキングで世界3位に位置し、天然資源で得た収益を国内のインフラ等に積極的に投資、着実に経済を活性化させてきたようです。

最近は海外投資だけではなく国内投資にも力を入れており、特に新ドーハ国際空港等の交通インフラや、商業ビル、高級ホテル等の建設ラッシュになっているとの事。

首都ドーハの湾岸地域の大規模な埋め立て地にはオフィスビル群をはじめ、2011年末の開業を目指す新ドーハ国際空港の建設が急ピッチで進んでいるそうです。
そして多くの人を呼び込むために、不動産の他にも、空港をはじめ幹線道路、地下鉄等の新交通システムも合わせて建設されているため、道路でも以前はなかった交通渋滞の光景も見る事が出来るのだとか。
ドーハは現在中東では、ドバイに次ぐ金融都市として成長を遂げているようです。

次に注目するのが、シンガポ-ルの経済の順調さですが、2011年2月18日政府予算案の発表に起因する事が多いそうです。
物価上昇や所得格差の是正の為に国民に対する支援を強調した、66億ドルの予算の内、32億ドルが個人所得税の割戻しや現金給付を通じて国民に広く分配されています。企業に対しても外国人労働者の雇用税を引き上げる等、生産性の向上への取り組みを促す税制処置等を盛り込んでいるそうです。

さて、気になる日本ですが2010年は4%で昨年6月予想(2・5%)から上方修正したのに対し、11年は1・4%と10年に比べて大きく減速するとされました。
東日本大震災および東電福島第一原発事故の発生が日本経済にダメージを与える事は不可避のようで、復興によって民間住宅投資・民間設備投資・公共投資等が増加してGDPを押し上げる反面、被災地域での生産・投資・消費等が停滞。
特に東北3県は自動車、電気機械等の部品供給基地として重要な役割を担っていた為、他地域における生産・出荷の停滞を招き、停電による生産活動や消費需要の縮小は避けられない、との事。
2012年の予測は2・0%で、「緩やかな成長に戻る」と分析されているようですが、日本の政府も効果的な予算組をしてもらいたいものです。

身近な経済事情 ~消費税

近年消費税率の引き上げも検討されている日本中が注目している消費税ですが、世界的にみると日本の5%はさほど高くないようです。

例えば、シンガポールは7%、スイスは7.6%、インドネシア10%、フィリピン12%、ドイツ19%、フィンランド23%、スウェーデン、デンマークにおよんでは25%と、世界には消費税率の高い国が多く存在します。
その国の人たちが不満を抱いているかというと必ずしもそうではないのが現状となっております。

2008年の国民の幸福度のランキングでは1位となったデンマークは上記にも述べた通り、消費税が25%取得税50%にも関わらず、世界中で一番幸福を感じている都市との事。
何故このような結果になるかというと、それはセーフティーネットがしっかりしているからです。医療費全額負担、高齢者住宅に関しては建てられる規模は、最大の規模が決まっているだけ。
住宅建設の1割前後を負担し、融資の100%担保責任を負うといった政府の方針はその国に住んでいる人の一生を保障してくれるて、また教育費も無料だという事です。
これだけ保障されていれば、高い税金を払っても幸福でいられるという事なのでしょう。
ちなみに日本は幸福度ランキングでは90位なのですが、この幸福度ランキングは、全体的に「資本主義の国」「人口の多い国」は幸福度が低めに出てしまうようです。

身近な経済事情 ~配偶者控除

配偶者控除は、年間の合計所得金額が38万円以下で、生計を同じにしている配偶者がいる場合は、所得税の計算をする時に、所得から控除を行うというものです。
また、これとは別に配偶者特別控除というものもあり、配偶者特別控除は、年間の合計所得金額が38万円を超えて「配偶者控除」が受けれなかったとしても、所得が76万円未満であれば、控除を受けられるというものです。
なお、平成16年分(住民税は平成17年度)から、配偶者特別控除と配偶者控除との重複適用は廃止されています。

配偶者控除を受けようとする主婦の方が、パート勤務等で収入を得ている時に、年間所得を「103万円までに抑えてほしい」という話を一度は耳にはさんだ事があると思います。
実はこの「103万円」という金額が配偶者控除を受けられるかどうかの境目となるのです。
パート勤務等で働く主婦の収入は給与所得となる為、その収入金額に応じた経費として給与所得控除が認められます。その給与所得控除の最低金額は65万円!

申告する世帯主がその妻を扶養に入れ、配偶者控除を受ける為には、所得金額を38万円以内に抑えなければなりません。つまり控除を受ける妻の年収から最低給与所得控除65万円を差し引いた金額が、38万円を超えないようにする為には、妻の合計所得金額を「103万円」以内に抑えなければならないという訳なのです。

しかし、現与党である民主党は、子ども手当の開始に伴い、財源確保のため配偶者控除を廃止する方針を示しているようなので、結婚の予定がある方は、今後の動きに注目しておく必要があるでしょう。

経済と、結婚生活は切っても切れないものになりますので、パーティーでの話の流れで経済の話になれば、お相手の経済観を確認しておくのも良いかと思います。あまり専門的になりすぎず、楽しい会話が出来るようにして下さいね。

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